法務領域AX業務支援

法務領域AX業務支援|報酬: 110万円〜110万円|勤務地: 東京都23区内|稼働: 100%〜100%

報酬: 110万円〜110万円

勤務地: 東京都23区内

稼働率: 100%〜100%

期間: 2026/10/15

掲載元: ProConnect

業界: 業務コンサル

終了日: 2026/12/31

出社頻度: 週1-2

業界タグ: 通信, IT, コンサルファーム

必須スキル: BPR, DX戦略, AI, 業務PMO, 資料作成, 要件定義, PM, 新規事業, アナリティクス

求めるスキル: ・作業内容に記載した①~⑥までのいずれかの業務経験(1つでも可能)

・上場企業法務部などでの業務経験(3年以上)

・法務業務AX対応の知見・業務経験

・生成AIを活用した業務改善に向けての戦略検討・実務推進の業務経験

・法務部担当者とのコミュニケーションスキル

・コンサル資料作成スキル(ファーム出身でシニマネ以上が好ましいor同等レベル)

プロジェクト概要: [背景と目的]:

クライアント企業にて、法務業務のAXコンサル支援業務がある。

委託業務の目的:クライアント法務部における法務AX構想の実現に向け、既に整理されたTOBE像を具体的な実行計画、業務要件、AIエージェント要件、

ナレッジ整備方針、PoC計画に落とし込み、法務部、AX推進統括、情報システム部門、関連ベンダーと連携しながら、実装・検証・改善を主体的に推進すること

背景:現在、法務AXの方向性として、定型・低リスク領域はAIで前さばきし、法務部員は高リスク・非定型・経営判断を伴う業務に集中するTOBE像は一定程度整理されている。

一方で、これを実現するための具体的なタスク設計、ナレッジ整備、データ整理、AIエージェント要件定義、PoC実行、関係者調整を担うリソースが不足している状況。

[作業内容]:

- 下記の各領域について、法務部マネージャーへの報告・確認を随時行いながら実施する。

- ①法務AX全体推進支援:

    - 法務AX構想のTOBE像を踏まえた実行計画の策定

    - 各施策のタスク分解、スケジュール化、担当整理

    - 法務部、AX推進統括、情報システム部門、関連ベンダーとの調整

    - 進捗管理、課題管理、意思決定事項の整理

    - 経営層・AX推進統括向け報告資料の作成支援

- ②過去の法務相談データを基にしたAI化支援:

    - サービスポータル等に蓄積された法務相談・回答履歴の棚卸し

    - 相談類型、難易度、Fast / Brief / Expert分類の整理

    - AIが回答可能な相談類型と、法務へエスカレーションすべき相談類型の切り分け

    - FAQ、回答案、エスカレーション基準の作成

    - 法務相談AIエージェントの要件定義、MVP設計、効果検証

- ③契約審査申請の前さばきツール構築支援:

    - 現行の契約審査申請フロー、Sari申請項目、申請マニュアルの整理

    - 申請不備、添付漏れ、必要情報不足、初期ヒアリング事項の棚卸し

    - 全契約共通および契約類型別の必要情報・添付資料・質問項目の設計

    - AI前さばきエージェントの要件定義、質問設計、MVP設計

    - Sari(&新稟議システム)、サービスポータル、情報システム部門施策との接続方針の整理

- ④契約審査効率化支援:

    - 契約類型別プレイブック整備方針の策定

    - 既存NDAプレイブックの棚卸し、改善点整理

    - 条項別の判断基準、許容修正、NG修正、エスカレーション条件の整理

    - 過去契約審査履歴、Wordコメント、Sali履歴等の活用可能性の検証

    - LegalOn等のプレイブック作成支援サービスの調査・活用提案

    - AI契約審査MVPの設計・検証支援

- ⑤契約交渉過程のファイル授受効率化支援:

    - 法務、現場、相手先間の契約書・コメント・修正案の授受フローの整理

    - メール添付、Wordコメント、バージョン管理、社内外コメント分離に関する課題整理

    - Hubble、LegalOnその他契約管理・交渉管理ツールの調査・比較

    - 短期改善案および中長期BPR案の策定

    - Sari(&新稟議システム)、契約管理ツールとの連携方針の整理

- ⑥追加AX施策の提案:

    - 他社法務部門におけるAI・DX活用事例の調査

    - リーガルテック、AIツール、業務自動化ツールの調査

    - SB C&S法務部に適用可能な追加AX施策の提案

    - 各施策について、効果、実現難易度、必要データ、法務リスク、導入優先度を整理

    - 追加施策ロードマップおよび経営向け提案資料の作成