フリーコンサルの単価相場【2026年10月・1,735件】分布・年収換算・高単価の条件|コンサルチョイス

フリーコンサルの単価相場を19サイト1,735件の実データで解説。月額単価の中央値130万円・100万円以上85.9%の分布表、稼働率と空白期間を踏まえた年収換算、単価を決める6要因、中計・PMIなど高単価倍率の高いテーマ、掲載単価を読む注意点まで。

「フリーコンサルの単価相場はいくらか」。独立を考えている人も、すでにフリーで働いている人も、一度は検索したことのある問いだと思います。ところが検索結果に並ぶ数字は、記事によって100万円だったり150万円だったり、「経験○年なら○万円」と断定していたりと、根拠の見えないものが少なくありません。単価は本来、案件ごとに決まる値であり、「相場」として語れるのは分布と、その分布を動かす要因だけです。

本記事では、Consul Choiceが19サイトから横断収集している公開案件データ(2026年10月27日時点・掲載中1,735件、うち単価データあり1,663件)をもとに、フリーコンサルの月額単価の分布を表で示し、中央値・平均の読み方、年収への換算の考え方、単価を決める要因、高単価案件に多いテーマ、そして掲載単価を読むときの注意点を順に解説します。数字はすべて当サイトの集計値で、データにない数値(分野別・経験年数別の単価、エージェントの手数料率など)は書きません。

最後に、単価を上げるための現実的な順路を示し、具体的な交渉の進め方は別記事へつなぎます。

結論:中央値130万円、100万円以上が85.9%

先に全体像を示します。当サイトの2026年10月27日時点の集計(掲載案件1,735件、単価データあり1,663件)では、月額単価(上限値)の中央値は130万円、平均は136万円です。100万円以上の案件が85.9%、150万円以上が38.1%、200万円以上が8.7%を占めています。

つまり「フリーコンサルの単価相場」を一言で答えるなら、掲載案件の半分は月額130万円以上、約6割が120〜200万円の帯にあり、100万円を下回る案件は全体の1割強、という市場です。この数字は「掲載されている案件の単価」であり、契約が成立した単価や個人の年収ではありません。この違いは後半で詳しく扱います。

月額単価の全体分布【2026年10月27日時点・1,735件】

単価データのある1,663件を単価帯ごとに集計すると、次の分布になります。

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出典: Consul Choiceの2026年10月27日時点の集計(掲載案件1,735件、単価データあり1,663件)

最も厚いのは120〜150万円(517件・31.1%)で、次が150〜200万円(489件・29.4%)です。この2帯だけで全体の6割を占め、ここに100〜120万円(16.7%)を加えると8割近くになります。分布の山は120〜200万円にあり、両端はすそ野が狭い形です。

下側を見ると、80万円未満は87件(5.3%)にとどまります。フリーコンサル案件として公開されているものの大半は、月額80万円以上の水準で募集されています。上側では200万円以上が145件(8.7%)で、250万円以上になると25件(1.5%)まで絞られます。「月額200万円超」は存在するものの、全体の1割に満たない帯だということです。

9月末との比較:分布は月ごとに動く

同じ集計を2026年9月末時点(2,028件、単価データあり1,779件)で行うと、中央値140万円・平均143万円、100万円以上90.2%、150万円以上45.8%、200万円以上9.3%でした。帯ごとの構成比を並べます。

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10月27日時点は9月末と比べて150〜200万円の帯が薄くなり、100〜120万円と80〜100万円の帯が厚くなっています。中央値の推移を見ると、2026年6月末(1,618件)・7月末(2,029件)・8月末(2,156件)・9月末(2,028件)はいずれも140万円で、10月27日時点が130万円です。

ただしこの比較には注意が必要です。月末時点の数字は「月末に掲載を確認できた案件」で集計しているのに対し、10月27日時点の数字は「当日時点で掲載中の案件」で集計しており、定義が一部異なります。10月の中央値130万円は参考値として捉え、確定した「相場の下落」と読まないでください。毎月の確定値と推移はフリーコンサル市場レポート2026年10月で更新しています。

中央値と平均、どちらを「相場」と呼ぶか

当サイトの集計では中央値130万円に対して平均136万円と、平均のほうが6万円高くなっています。これは分布の上側に200万円以上の案件(8.7%)がある一方、下側のすそ野が短いためで、少数の高単価案件が平均を引き上げています。

「相場」として使うなら中央値のほうが実態に近いと考えています。中央値は「案件を単価順に並べたときの真ん中」であり、極端な値に引きずられません。自分の単価が市場のどの位置にあるかを知りたいときは、平均と比べるより、上の分布表で自分の単価帯がどこに入るかを見るほうが正確です。たとえば月額110万円の案件を受けているなら、100〜120万円の帯(16.7%)にいて、それより上の帯に全体の69.2%(120万円以上)があると読めます。

年収換算の考え方:単価×稼働月数で決まる

フリーコンサルの年収を考えるときに最も多い誤解が、「月額単価×12」をそのまま年収だと思ってしまうことです。順に分解します。

12か月フル稼働なら1,560万円の「売上」

中央値130万円の案件で12か月途切れなく稼働した場合、130万円×12か月=1,560万円です。ただしこれは売上(報酬額)であって、手取りでも所得でもありません。ここから業務経費、国民健康保険料・国民年金保険料、所得税・住民税を差し引いた額が手元に残ります。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者にもなります。手取りまでの計算はフリーコンサルの税金・確定申告ガイドにまとめています。

稼働率が下がれば単価も下がる

掲載されている月額単価は、多くの場合「週5日・100%稼働」を前提にした金額です。週3日稼働(稼働率60%)の案件であれば、単価も概ね稼働率に比例して下がります。逆に言えば、稼働率60%の案件で提示された単価を、フル稼働の案件の単価と直接比べてはいけません。比べるときは「フル稼働換算でいくらか」に揃える必要があります。

空白期間が年収を削る

案件が終わってから次の案件が始まるまでの空白期間は、収入がゼロになります。先ほどの例で、年に2か月の空白があれば稼働は10か月で、売上は130万円×10か月=1,300万円に下がります。フリーコンサルの年収は「単価の高さ」だけでなく「空白をどれだけ短くできるか」で決まる、という構造です。

したがって年収の見通しは、「単価×稼働率×稼働月数」の3つの変数で立てるのが実務的です。単価が同じでも、稼働率と空白期間の置き方で年収は大きく変わります。年収の全体像と、売上と手取りの差についてはフリーコンサルの年収リアルで詳しく扱っています。

単価を決める6つの要因

単価の分布が120〜200万円に山を持つことは分かりました。では、ある案件が110万円になるか180万円になるかは何で決まるのか。当サイトのデータから言えることと、データにはないが構造上言えることを分けて整理します。 テーマ(何をやる案件か)

単価を最も大きく左右するのはテーマです。当サイトの集計では、案件に含まれるテーマによって高単価案件への出やすさが大きく異なります(次章で数字を示します)。中期経営計画、PMI、M&A、戦略といった経営の意思決定に近いテーマは高単価帯に出やすく、同じ「コンサル案件」でもテーマが違えば単価の相場は別物です。 役割(同じテーマの中での立ち位置)

同じテーマの案件でも、プロジェクトを推進・統括する立場か、特定の作業を担う立場かで単価は変わります。PMO案件を例にとれば、複数プロジェクトを横断して経営層に報告する役割と、1つのプロジェクトの進捗管理・資料作成を担う役割では、求められる経験も責任も異なり、単価もそれに応じて設定されます。当サイトのデータではPMOがスキル出現率39.3%で最も多いテーマですが、案件数が多い分だけ役割の幅も広く、単価帯も広く分布しています。 稼働率

前章で触れたとおり、週あたりの稼働日数は単価に概ね比例します。週2〜3日の案件は月額の絶対値が低く見えますが、フル稼働換算で比べると必ずしも低単価ではありません。掲載単価を見るときは稼働率を必ず確認してください。 商流(クライアントとの距離)

クライアント企業から直接受ける案件と、エージェントやコンサルファームを経由する案件では、間に入る会社の数だけ手数料が差し引かれます。商流が長いほど、クライアントが支払う金額と本人が受け取る金額の差は大きくなります。当サイトには手数料率のデータがないため具体的な数値は示しませんが、「同じ案件でも経由する会社によって受取額が変わる」という構造は、単価を比べるうえで押さえておく必要があります。 契約形態

準委任契約(業務の遂行に対して報酬が支払われる)か請負契約(成果物の納品に対して報酬が支払われる)かで、報酬の決まり方と精算の考え方が変わります。月額単価が示されている案件の多くは準委任で、稼働時間の上下限に応じて精算条項が付くことがあります。契約形態ごとの違いと確認すべき条項はフリーコンサルの契約形態ガイドで解説しています。 経験年数と実績

経験年数が長いほど単価が高い傾向はありますが、当サイトには経験年数別の単価データがないため、「○年で○万円」といった数値は示しません。実務で単価を押し上げるのは年数そのものより、「その案件のテーマで、同じ役割を、成果を出してやり切った実績があるか」です。面談で問われるのもこの点で、年数は実績を裏付ける補助情報にすぎません。

高単価案件に多いテーマ:中計・PMI・M&A・戦略

テーマが単価を左右することを、当サイトのデータで確かめます。月額150万円以上の案件に出現するスキル・テーマの比率を、全案件での出現率で割った値を「高単価倍率」と呼びます。1倍なら高単価案件でも全体と同じ頻度で出現し、2倍なら高単価案件に全体の2倍の頻度で出現する、という指標です(全体で5件以上出現するテーマのみ対象)。

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出典: Consul Choiceの2026年10月27日時点の集計(掲載案件1,735件)

上位に並ぶのは、経営の意思決定そのものに関わるテーマです。中期経営計画の策定やPMIは、経営層と直接向き合い、全社に影響する判断を扱うため、月額150万円以上の案件に全体の2倍以上の頻度で登場しています。M&Aと戦略も1.48倍と、高単価帯に偏って出現しています。戦略テーマの案件は戦略コンサルのフリーランス案件一覧からまとめて確認できます。

一方で、出現率の高さと高単価倍率は別物です。当サイトのスキル出現率TOP10はPMO 39.3%、戦略28.8%、データ24.4%、AI 24.1%、SAP 22.8%、DX 15.3%、セキュリティ13.6%、クラウド13.0%、リスク11.9%、BPR 11.5%ですが、このうち高単価倍率の上位に入るのは戦略だけです。PMOは案件数が最も多いテーマですが、高単価帯に偏っているわけではなく、幅広い単価帯に分布しています。

AI関連案件も同様です。出現率24.1%と需要は大きいものの、AI関連案件の単価中央値は130万円で、全体の中央値と同水準です。「AIだから高単価」ではなく、AIを扱う案件の中でも何をやるかで単価が決まっている、と読むのが正確です。SAPも出現率22.8%と大きな領域ですが、同じく案件の内容で単価が分かれています。

月額150万円以上の案件そのものは高単価のフリーコンサル案件一覧に集約しています。どのテーマの案件がこ